免責不許可(負債を無しに

破産申請の手続きにおいては、申し立て者は最初に申し立ての書類を申し立て者の住居を管理する地方裁判所へ送るということになります。

申請者が出した申請書類があると裁判所は破産申立の認可をするのがよい根拠が存在するか否かを審査する流れになって、判定の完了後返済不可の様態など要件が満たされているのなら、許可が下されるわけです。

しかしながら破産申立の認定があったとしても借金が免除になったということにはなりません。

重ねて免責の認定を求める必要があります。

免責とは自己破産申請の手続きの上で返済が難しい当人の返済責任に関しては法律によって責任を免除することをいいます。

※要は債務をゼロにすることです。

免責の場合でも自己破産の決定の審理と似たように地裁で審査がおこなわれて、診断の結果免責の判定が得られたとしたら、申請人は債務から放たれることになるから負債はゼロとなるのです、そして、カードローンやクレジット払いが使用できなくなることを除いて、自己破産認定者が被る不利益から免れるということになるのです。

ちなみに、免責不許可(負債を無しにはしない)という決定がなされると返済責任そして自己破産認定者へもたらされる困難は解消されないままにならざるをえません。

破産の法律の免責の制度はどうにもならない原因で多重の借金を負って、苦しむ方を救い出すことが目的の体制です。

ですから、資産を隠して破産の準備をしたりして、国に偽の申立書を届けるなどの破産システムを不正使用する人であるとか、賭け事や買い物などの浪費で多重債務を作ってしまった人間の場合はその自己破産の申請プロセスを凍結したり免責扱いが許されません。

法律では、免責の許諾をとる資格が無い事由を今挙げた例以外も準備してありそれを免責不許可の事由といっています。

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